社会健康公正学からの発信です。新しい所属でのスタートにあたり、これまでの歩みと、これからの決意をお話しする機会をいただきました。
公益財団法人医療科学研究所主催の医療科学フォーラムにて講演します。
日時：2026年1月27日（火）18:00〜19:30
形式：ハイブリッド開催（会場・オンライン）
講演タイトル：「生活困窮者の健康支援に向けた『知』の形成と社会実装」
これまで私が取り組んできた研究や実践、そして「社会健康公正学」という視点から、どのように知を積み上げ、社会に還元していくのかをお話しする予定です。
研究者・実務家・学生など、立場を問わずご参加いただける場ですので、ご関心のある方はぜひご参加ください。会場参加も可能ですので東京にいらっしゃる方はぜひ。
▶ オンライン参加申込はこちら
https://us06web.zoom.us/meeting/register/bV3qXhblRTmFBWZOp9_bFA
西岡 大輔（にしおか だいすけ）
（以下、医療科学研究所からの広報のコピペになります）
【（公財）医療科学研究所 医療科学フォーラムのご案内】
医療科学研究所【医研】（https://www.iken.org/）では、若手研究者の研究報告や、医研事業の成果発表を行う「医療科学フォーラム」を不定期に開催しております。
今回は、研究助成対象者の西岡大輔先生（京都大学大学院医学研究科社会的インパクト評価学講座特定准教授）をお迎えし、1月27日（火）18時より開催いたします。以下に開催要項をご案内いたします。
＜日時＞
2026年1月27日（火）午後6:00～7:30
＜報告＞
「生活困窮者の健康支援に向けた『知』の形成と社会実装」
西岡大輔先生（京都大学大学院医学研究科社会的インパクト評価学講座特定准教授）
＜抄録＞
【背景】貧困や孤立などの生活困窮は重大な健康の社会的規定要因だが、実態や生活困窮状態がなぜ健康を阻害しうるのかのメカニズムやその対応方法に関する知見は十分に蓄積されていない。これらの知見を得るためにはまず生活困窮者に対する理解を促進しうる「知」の形成が必要だが、生活困窮者の実態は一般的な社会調査では把握されづらく不可視化されやすい。本報告では、これまでの「知」の形成プロセスと成果の一部を要約し提示することを目的とする。
【方法】生活困窮者の健康状態を把握しうる生活保護と無料低額診療事業（無低診）の利用者に注目した。＜生活保護＞福祉事務所が管理する利用者の台帳データと医療扶助データを活用した。＜無低診＞医療機関が定める所得基準を満たした患者の医療費の窓口負担を減免できる制度で、生活保護の基準は満たさないが医療を要する生活困窮者が利用している。同事業の利用者に対する調査を実施した。
【結果】＜生活保護＞利用者は公的医療保険の加入者と比較して健康の不利を抱えやすいこと、利用者の中でも個人の社会的要因により健康状態や健康行動に差が生じていた。＜無低診＞医療費の自己負担の減免だけでは個人の健康状態は十分に保障できず、経済的な支援以外の多面的な生活困窮に対する支援の重要性が示された。
【考察】本研究は、生活困窮者が不可視化される構造に働きかけ、生活困窮者の健康実態に関する解釈資源を創出することで、社会がもつ知識や価値規範を更新してきた。将来的には、公正な健康の条件を検証する「社会健康公正学」の基盤を構築することを目指す。
＜座長＞
小塩隆士先生（一橋大学経済研究所特任教授）
＜参加お申し込み＞
以下よりお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/meeting/register/bV3qXhblRTmFBWZOp9_bFA
＜この件に関する問い合わせ先＞
公益財団法人医療科学研究所事務局
担当：五十嵐、川村
電話 03-553-1791
メール jimukyoku@iken.org
